■補助狙った“ダミー塾”危惧



　大阪市の平成２４年度当初予算案で、橋下徹市長から「えこひいき」され、特区構想が進行している「西成区」の注目度がにわかに増している。市内２４区で生活保護率や高齢化率が最も高い同区で、クーポン券による月額１万円の塾代助成が新規事業に盛り込まれ、さらに若い子育て世帯への市民税減免も検討中。すでに区内の塾には保護者の問い合わせも寄せられ関心も上々だ。しかし、塾関係者はクーポン券の換金のみをもくろむ“ダミー塾”の出現を危惧し、早くも「ひいきの引き倒し」を懸念するなど街には期待と不安が交錯している。



　◆保護者の反応上々



　人口約１２万人の西成区は、日雇い労働者が多い「あいりん地区」を抱え、区民のほぼ４人に１人が生活保護を受給し、３人に１人が６５歳以上の高齢者だ。



　そんな西成区の再生を目指し、経済的理由で塾や習い事に通えない子供にクーポン券を支給する事業は、今年７月以降、区内の中学生の約半数（約９５０人）が支給対象となる見込み。クーポン券は１万円分の授業料などに充当でき、使用分は事業者側が市に申請し１枚あたり現金９千円に換金できるという。



　同区内のある個人塾は、現在通っている生徒の保護者から「クーポン券は使えるのか」との問い合わせを受けた。塾の経営者（５１）は「保護者の関心は高い」。転用防止策が必要



　ただ、この経営者は塾での授業について、クーポン券で入塾した生徒と、これまで通っていた生徒を「正直、別にする」と打ち明ける。クーポン券は塾代の捻出が厳しい家庭に支給されるため、授業料全体をクーポン券でまかなう必要があるといい、「１万円コース」を設けることも検討しているという。



　西成、阿倍野両区の区境（くざかい）近くの塾の経営者は「西成区に住んでいても、塾は阿倍野区に通わせるというのはよく聞く話。今回もそうなるのでは」とした上で、「問題はクーポン券を換金しようとする保護者、その受け皿となり看板だけ『塾』を装った換金業者が現れること。クーポン券を転用できない仕組みが必要だ」と強調した。



　◆実態知ってほしい



　「これから投資するならファミリー向けの賃貸マンションだ」。西成区内の不動産業界ではこんな話が冗談半分で飛び交っている。



　現時点での区内の賃貸マンションへの投資はまれだが、ある不動産業者はこうした動きについて「若い子育て世帯を呼び込むために、簡易宿泊所の住宅への建て替えを促進する補助制度の導入案など、市が住宅を整備する可能性がある」ためと説明する。



　一連の「えこひいき」への期待は膨らむ。ただ、同区の不動産会社の営業担当の女性（３４）は、生活保護受給者が多い同区の現状を踏まえ、こう訴えた。



　「生活保護を受けるために病気を装ったり嘘をついている人も少なくない。橋下市長にはここ（西成）の実態をぜひ知ってほしい」





(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)

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