◇８割超が指定見直し　トイレ、仕切り…被災者の目線で

　白糠町が指定する災害避難所の中で、最も規模が大きい町総合体育館。４５１人を収容できる鉄筋コンクリート造りの頑丈な建物だが、東日本大震災の当日、近くの女性（６８）は、ここに目もくれず高台の公園に向かった。「自宅と標高が変わらないので意味がない」と思ったからだ。

　体育館は海岸まで約１キロ離れているが、標高は７メートル以下。「以前から住民は危ないと思っていた」と町内でホテルを経営する野田弘さん（７０）。それを裏付けるように、女性が着いた高台は、避難してきた車で混雑していた。だが、吹きさらしの場所では暖も取れない。町職員の呼び掛けで、午後６時半までに全員が公園を離れた。

　結局、周辺で唯一の避難施設である体育館では、３００人以上が一夜を明かした。ところが町は震災の３カ月後、体育館など３カ所を津波避難所の指定から外した。道の浸水予測では危険区域に入っていないが、道内太平洋岸を大津波が襲うとされる「５００年間隔地震」が来た場合、標高１０メートル以下の施設は危険と判断したためだ。

　当時、体育館には住民だけでなく、ＪＲ白糠駅で緊急停車し、ＪＲ北海道に誘導されてきた特急列車の乗客約２００人がいた。この避難は危険だったのか－－。町の担当者は「体育館が危ないというわけではなく、より慎重に判断した結果」とだけ説明する。

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　毎日新聞が道内沿岸８１自治体に行ったアンケートでは、８３％の６７市町村が震災後に避難所の立地や指定の見直しを既にしたか、今後予定していると答えた。白糠町のほか様似町や松前町も、標高の低い避難所の指定を取り消し、一定の高さ以上の場所や施設を追加。稚内市は老朽化した施設を今後除外する予定だ。

　斜里町は昨年７月、高齢者や土地勘のない観光客も素早く避難できるように海岸付近のホテル３軒と協定を結び、津波避難ビルに指定した。町企画総務課は「観光客の避難は地域の課題。ホテルなら地理に不案内な人でも行ける」と語る。

　一方で、道の浸水予測図の完成を待ち、足踏みしている自治体も少なくない。太平洋側は月内にも改訂版が出来上がる予定だが、日本海側とオホーツク海側は完成の見通しが立っていない。「道の予測図が出てから見直す」と共和町。逆に、標高２０メートル以上の施設を津波避難所に指定することを決めた利尻町と小平町は「道の予測図ができるまで何もしないわけにはいかない」と口をそろえる。

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　ピーク時は避難者が約４７万人に達した昨年の震災では、避難所に来てから体調を崩したり、死亡する被災者もいた。避難が長期化しても衛生的な環境を守り、少しでも快適に過ごせる工夫を、自治体は模索する。

　釧路市は「マンホールトイレ」２セットを備蓄する。マンホールの上に置いて下水管に直接汚物を流すことができ、くみ取りの必要がない。下水管が壊れたら使用できない弱点もあるが、長期間使える利点がある。

　奥尻町は非常時に地元の建設業５社から仮設トイレを借りて対応。浜中町は備蓄品に災害用トイレ袋を１５００枚追加した。被災地ではトイレの回数を減らすために水分を控えて病気になる人も出ただけに、各自治体の担当者は「避難生活上のトイレの問題は生死に直結する」と真剣だ。

　パーティション（間仕切り）５セットを購入する函館市、生理用品や紙おむつの備蓄を始める稚内市など、避難者の目線に立った対策は徐々に広がりつつある。防災・減災を研究する北海道大の加賀屋誠一教授（社会基盤計画学）は「避難場所を指定するだけでは意味がない。住民がきちんと避難所までたどり付けるシステムと、一時的にでもそこで生きていくための備えが必要だ」と指摘する。【円谷美晶】＝つづく



３月１４日朝刊





(この記事は北海道（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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